四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続くなか、緊急事態宣言発令当時より国内での経済活動は一時的に持ち直しつつあるものの、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率が10%超、また2020年の市場規模は1,000億円程度まで拡大していると想定されております(主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります)。
国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、なかでも当社の現在の事業領域(テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込)における市場規模は約2.8兆円となっております(電通「日本の広告費 2019年」に基づく当社試算)。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年10月によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、チラシ印刷の到着日指定等の新たなサービスの提供を通じ、顧客の利便性向上に努めております。「ノバセル」では動画広告の企画販売に加え、効果分析ツールの機能を拡充することで効率的な広告運用に資するよう努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加に加え、顧客の配車業務のデジタル化推進に向けサービスの拡充に努めております。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は5,937百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は66百万円(前年同期は営業損失43百万円)、経常利益は59百万円(前年同期は経常損失57百万円)、四半期純利益は42百万円(前年同期は四半期純損失57百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ラクスルセグメント)
「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。また継続して発注費用の見直しを図ったことで利益率の増加に繋がりました。この結果、売上高は4,444百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は408百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
(ノバセルセグメント)
「ノバセル」においては、顧客の広告宣伝投資再開により需要が回復し、業績が好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は872百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益は16百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
(ハコベルセグメント)
「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や配車管理システムの導入促進にも努めております。この結果、売上高は553百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント損失は27百万円(前年同四半期はセグメント損失102百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は17,121百万円となり、前事業年度末に比べ902百万円減少いたしました。これは主に関係会社株式の取得等により現金及び預金が1,245百万円減少した一方、売上高の拡大に伴い売掛金が288百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は2,784百万円となり、前事業年度末に比べ1,427百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式の取得に伴い投資その他の資産が1,446百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は2,794百万円となり、前事業年度末に比べ389百万円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い、買掛金が241百万円増加及び未払金が97百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は10,169百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は6,941百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の増加71百万円及び四半期純利益42百万円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。