四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年8月1日-令和4年1月31日)

【提出】
2022/03/11 15:01
【資料】
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【項目】
41項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が継続する中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果等により、徐々に新規感染者数は減少し、今後の経済活動活性化が期待される情勢となりました。一方、新たな変異株が発見されたことなどもあり、先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率は10%を超えております(主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります)。
国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、なかでも当社の現在の事業領域(テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込)における市場規模は約2.8兆円となっております(電通「日本の広告費 2019年」に基づく当社試算)。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、チラシ印刷の到着日指定等の新たなサービスの提供を通じ、顧客の利便性向上に努めております。「ノバセル」では動画広告の企画販売に加え、効果分析ツールの機能を拡充することで効率的な広告運用に資するよう努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加に加え、顧客の配車業務のデジタル化推進に向けサービスの拡充に努めております。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は15,041百万円(前年同期比25.1%増)、営業損失は41百万円(前年同期は営業利益212百万円)、経常損失は96百万円(前年同期は経常利益195百万円)、四半期純損失は76百万円(前年同期は四半期純利益124百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ラクスルセグメント)
「ラクスル」においては、堅調に拡大しており、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も堅調に推移いたしました。また機動的にコストコントロールを実施したことで、セグメント利益の拡大につながりました。この結果、売上高は11,553百万円(前年同期比21.6%増)、セグメント利益は1,175百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
(ノバセルセグメント)
「ノバセル」においては、放映案件の大型化が進んだことにより、業績は好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は1,728百万円(前年同期比110.5%増)、セグメント利益は37百万円(前年同期比40.8%増)となりました。
(ハコベルセグメント)
「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、売上は堅調に推移しております。また、引き続き顧客基盤も拡大しており、登録ドライバー数の増加や配車管理システムの導入促進に努めております。この結果、売上高は1,577百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント損失は139百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は16,308百万円となり、前事業年度末に比べ607百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が976百万円減少した一方で、売掛金が204百万円増加、前払費用が134百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は5,452百万円となり、前事業年度末に比べ453百万円増加いたしました。これは主に、関係会社株式が282百万円増加、長期前払費用が119百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は5,169百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替により295百万円増加した一方で、未払消費税等が156百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は8,055百万円となり、前事業年度末に比べ795百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替及び返済により791百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は8,536百万円となり、前事業年度末に比べ540百万円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が205百万円、資本準備金が205百万円増加したことに加え、新株予約権が198百万円増加、さらに四半期純損失76百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて976百万円減少し、当第2四半期会計期間末には12,471百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は87百万円(前年同期は635百万円の獲得)となりました。これは、税引前四半期純損失を96百万円計上し、売上債権が206百万円増加、仕入債務が185百万円減少、未払消費税等が156百万円減少、法人税等の支払額に111百万円を使用した一方、減価償却費103百万円及び株式報酬費用329百万円を計上し、未払金が224百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は438百万円(前年同期は3,509百万円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出282百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は449百万円(前年同期は55百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出495百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入34百万円等があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。

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