四半期報告書-第10期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くと期待されておりますが、世界的な地政学的リスクの高まりや欧州の政情不安、米国の政治・経済の動向等により、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10%超、また2018年度の市場規模は920億円に拡大していると想定されております(株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果2013」2013年11月7日発表によります)。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」2017年2月によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。また2017年7月には物流業界全体の変革を一層加速化させる目的で、業界最大手のヤマトホールディングス株式会社と資本提携を行い、わが国の物流が抱えているドライバー不足などの様々な課題を解決するため、新たな物流インフラを構築すべく注力してまいりたいと考えております。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援(広告)のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、商品ラインナップの拡充や無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイン」の提供等顧客の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇等、継続的にサービスの拡充に努めております。さらに、両事業とも将来を見据え、登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行い、組織体制強化のための人材採用に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,429百万円、営業利益は34百万円、経常利益は31百万円、四半期純利益は0百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業においては、TVCM等の広告宣伝投資を積極的に行うことで、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。また集客支援サービスを中心に短納期商材の拡充を図り、高単価・高採算商品の売上拡大に繋がりました。この結果、売上高は3,179百万円、セグメント利益は301百万円となりました。
(運送事業)
運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や専属車両の確保等キャパシティの拡大にも努めております。この結果、売上高は228百万円、セグメント損失は16百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は7,789百万円となり、前事業年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に、売上高の拡大に伴い売掛金が195百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は1,170百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産がシステムの開発投資などにより25百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は2,038百万円となり、前事業年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が173百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は193百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済が進み33百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は6,728百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に株式保有企業の上場に伴い、その他有価証券評価差額金34百万円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。