四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続くなか、2021年4月に首都圏や関西圏等4都府 県を対象に緊急事態宣言が再度発令され、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率が10%超、また2020年の市場規模は1,000億円程度まで拡大していると想定されております(主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります)。国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、なかでも当社の現在の事業領域(テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込)における市場規模は約2.8兆円となっております(電通「日本の広告費 2019年」に基づく当社試算)。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年10月によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、主力のチラシ印刷においては「注文翌日午前中に商品が届く」といったお急ぎの印刷需要に応えるサービスを開始し、顧客の利便性向上に努めております。「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充するとともに、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの業務提携を通じ、更なる顧客の獲得に努めております。また、「ハコベル」においても、登録車両台数の増加により運送キャパシティを確保するとともに、配送業務管理ツールである「ハコベルコネクト」を通じ、顧客の配車業務のデジタル化推進のための機能拡充に努めております。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は22,321百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益は519百万円(前年同期は営業損失434百万円)、経常利益は475百万円(前年同期は経常損失527百万円)、四半期純利益は340百万円(前年同期は四半期純損失632百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ラクスルセグメント)
「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も堅調に推移いたしました。また、継続して発注費用の見直しを図ったことで利益率の増加につながりました。この結果、売上高は15,153百万円(前年同期比21.7%増)、セグメント利益は1,635百万円(前年同期比120.3%増)となりました。
(ノバセルセグメント)
「ノバセル」においては、新規顧客の増加及び放映案件の大型化に伴い業績が好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は4,735百万円(前年同期比103.8%増)、セグメント利益は112百万円(前年同期比242.6%増)となりました。
(ハコベルセグメント)
「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加によるキャパシティの拡大にも努めました。この結果、売上高は2,215百万円(前年同期比27.5%増)、セグメント損失は43百万円(前年同期はセグメント損失317百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は16,838百万円となり、前事業年度末に比べ1,185百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,546百万円減少、売上高の拡大に伴い売掛金が1,216百万円増加、前払費用が159百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は4,921百万円となり、前事業年度末に比べ3,564百万円増加いたしました。これは主に、関係会社株式が3,432百万円増加、長期前払費用が172百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,640百万円となり、前事業年度末に比べ2,234百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が927百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替により975百万円増加、未払消費税等が157百万円増加、未払法人税等が120百万円増加、短期借入金が返済により40百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は9,188百万円となり、前事業年度末に比べ983百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金へ振替わったことより975百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は7,930百万円となり、前事業年度末に比べ1,128百万円増加いたしました。これは主に、譲渡制限株式報酬としての新株式発行等により資本金が282百万円、資本準備金が282百万円増加したことに加え、株式報酬費用の計上により新株予約権が215百万円増加、さらに四半期純利益340百万円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。