四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続くなか、2021年1月に首都圏や関西圏等11都府県を対象に緊急事態宣言が再度発令され、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率が10%超、また2020年の市場規模は1,000億円程度まで拡大していると想定されております(主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります)。
国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、なかでも当社の現在の事業領域(テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込)における市場規模は約2.8兆円となっております(電通「日本の広告費 2019年」に基づく当社試算)。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります(国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年10月によります)。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、主力のチラシ印刷においては「注文翌日午前中に商品が届く」といったお急ぎの印刷需要に応えるサービスを開始し、顧客の利便性向上に努めております。「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充するとともに、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの業務提携を通じ、更なる顧客の獲得に努めております。また、「ハコベル」においても、登録車両台数の増加により運送キャパシティを確保するとともに、配送業務管理ツールである「ハコベルコネクト」を通じ、顧客の配車業務のデジタル化推進のための機能拡充に努めております。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は13,354百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は212百万円(前年同期は営業損失259百万円)、経常利益は195百万円(前年同期は経常損失343百万円)、四半期純利益は124百万円(前年同期は四半期純損失448百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ラクスルセグメント)
「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も堅調に推移いたしました。また継続して発注費用の見直しを図ったことで利益率の増加に繋がりました。この結果、売上高は9,535百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は923百万円(前年同期比72.8%増)となりました。
(ノバセルセグメント)
「ノバセル」においては、新規顧客の増加及び放映案件の大型化に伴い業績が好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は2,121百万円(前年同期比43.7%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(ハコベルセグメント)
「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や配車管理システムの導入促進にも努めております。この結果、売上高は1,558百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメント損失231百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は15,813百万円となり、前事業年度末に比べ2,209百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,818百万円減少、売上高の拡大に伴い売掛金が432百万円増加、前払費用が174百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は5,002百万円となり、前事業年度末に比べ3,646百万円増加いたしました。これは主に、関係会社株式が3,432百万円増加、長期前払費用が247百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は3,533百万円となり、前事業年度末に比べ1,127百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替により495百万円増加したとともに、事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が382百万円増加、未払消費税等が77百万円増加、未払法人税等が70百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は9,670百万円となり、前事業年度末に比べ501百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により495百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は7,612百万円となり、前事業年度末に比べ810百万円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が270百万円、資本準備金が270百万円増加したことに加え、株式報酬費用の計上により新株予約権が143百万円増加、さらに四半期純利益124百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、関係会社株式の取得等により前事業年度末に比べて2,818百万円減少し、当第2四半期会計期間末には12,633百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は635百万円(前年同期は487百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純利益189百万円、株式報酬費用215百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,509百万円(前年同期は149百万円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出3,432百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は55百万円(前年同期は9,866百万円の獲得)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入55百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。