減価償却費

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

b.2023年8月1日から2024年7月31日までの期もしくは2024年8月1日から2025年7月31日までの期に調整後EBITDAが40億円を超過した場合:行使可能割合50%
なお、ここでいう調整後EBITDAについては「営業利益(J-GAAP)+のれん償却額+減価償却費+株式報酬費用」を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2024/10/25 14:39

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)	当事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
貸倒引当金繰入額	-	△0
減価償却費	96	206
業務委託費	241	440

2024/10/25 14:39

#3 売上原価明細書（連結）

(単位:百万円)

項目	前事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)	当事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
賃借料	-	113
減価償却費	75	75
通信費	108	65

2024/10/25 14:39

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[用語説明]

(注)	調整後EBITDA
	財務会計上の数値(GAAP、日本基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであり、当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、株式報酬費用、減価償却費及びのれん償却費を中心に、当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を企業ビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業された産業構造にアップデートするため、以下の課題に取り組んでまいります。

2024/10/25 14:39

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,705百万円(前連結会計年度は2,902百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を3,430百万円、のれん償却費を931百万円、減価償却費を641百万円、株式報酬費用を473百万円、関係会社株式売却益を1,407百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/10/25 14:39