	前連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)	当連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
広告宣伝費	3,120	3,813
賞与引当金繰入額	50	51
貸倒引当金繰入額	-	0

2024/10/25 14:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(収益力の低下による簿価切下げ法)であります。
・原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法(収益力の低下による簿価切下げ法)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 6年～18年
機械及び装置 10年～12年
工具、器具及び備品 2年～15年2024/10/25 14:39

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	-	67	-	67
賞与引当金	146	323	271	199

(注)賞与引当金の当期増加額には、連結子会社の吸収合併による増加額14百万円が含まれております。

2024/10/25 14:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年7月31日)	当連結会計年度(2024年7月31日)
株式報酬費用	426	458
賞与引当金	57	82
未払事業税	59	44

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)

2024/10/25 14:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下法)であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年～15年2024/10/25 14:39