有価証券報告書-第15期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	631百万円		682百万円
関係会社株式	1,008		853
株式報酬費用	426		458
賞与引当金	57		82
未払事業税	59		44
資産除去債務	34		77
資産調整勘定	-		212
その他	41		125
繰延税金資産小計	2,258		2,536
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△131		△682
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,467		△1,299
評価性引当額小計	△1,599		△1,982
繰延税金資産合計	659		554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,339		△1,376
その他	△17		△44
繰延税金負債合計	△1,357		△1,420
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	698		866

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	190	-	-	440	631
評価性引当額	-	-	-	-	-	△131	△131
繰延税金資産	-	-	190	-	-	308	499 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金631百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産499百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	0	19	38	42	-	582	682
評価性引当額	△0	△19	△38	△42	-	△582	△682
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金682百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.1
株式報酬費用	0.6		0.1
のれん償却	6.1		8.3
持分法投資損益	6.3		3.4
持分変動損益	△1.3		-
関係会社株式売却損益	△8.3		△2.1
子会社取得関連費用	-		2.0
子会社税率差異	0.8		1.1
税額控除	△4.0		△1.5
評価性引当額の増減	15.3		△2.8
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9		40.5