有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	682百万円		745百万円
関係会社株式	465		376
株式報酬費用	458		468
賞与引当金	82		117
未払事業税	44		74
資産除去債務	77		50
資産調整勘定	212		311
投資有価証券	342		352
未払賃料	-		80
その他	88		68
繰延税金資産小計	2,454		2,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△682		△745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,217		△1,204
評価性引当額小計	△1,900		△1,950
繰延税金資産合計	554		694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,376		△1,382
中小企業事業再編投資損失準備金	-		△516
その他	△44		△30
繰延税金負債合計	△1,420		△1,930
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△866		△1,235

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	0	19	38	42	-	582	682
評価性引当額	△0	△19	△38	△42	-	△582	△682
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金682百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	19	39	43	-	47	595	745
評価性引当額	△19	△39	△43	-	△47	△595	△745
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金745百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
株式報酬費用	0.1		0.9
のれん償却	8.3		8.7
持分法投資損益	3.4		1.5
関係会社株式売却損益	△2.1		△0.5
子会社取得関連費用	2.0		0.5
子会社税率差異	1.1		0.8
税額控除	△1.5		△2.2
評価性引当額の増減	△2.8		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.1
その他	△0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。