有価証券報告書-第14期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,471百万円		631百万円
株式報酬費用	319		426
関係会社株式	275		1,008
その他	147		192
繰延税金資産小計	2,214		2,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△610		△131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△605		△1,467
評価性引当額小計	△1,216		△1,599
繰延税金資産合計	997		659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△1,339
その他	△19		△17
繰延税金負債合計	△29		△1,357
繰延税金資産の純額	968		-
繰延税金負債の純額	-		698

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	194	431	360	-	486	1,471
評価性引当額	-	-	-	△208	-	△402	△610
繰延税金資産	-	194	431	151	-	83	860 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,471百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産860百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	190	-	-	440	631
評価性引当額	-	-	-	-	-	△131	△131
繰延税金資産	-	-	190	-	-	308	499 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金631百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産499百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.4		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.1
株式報酬費用	5.0		0.6
のれん償却	15.3		6.1
持分法投資損益	32.8		6.3
持分変動損益	1.1		△9.6
段階取得に係る損益	△45.9		-
税額控除	△10.1		△4.0
評価性引当額の増減	△136.0		15.3
その他	△0.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△105.6		46.9