無形固定資産
連結
- 2024年7月31日
- 83億2400万
- 2025年7月31日 -8.6%
- 76億800万
個別
- 2024年7月31日
- 43億6800万
- 2025年7月31日 -10.65%
- 39億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2025/10/22 16:09
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社移転等による設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社移転等による設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。2025/10/22 16:09 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
・商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(収益力の低下による簿価切下げ法)であります。
・原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法(収益力の低下による簿価切下げ法)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8年~18年
機械及び装置 3年~12年
工具、器具及び備品 3年~15年2025/10/22 16:09 - #4 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/10/22 16:09
当連結会計年度における設備投資(無形固定資産への投資を含む。)の総額は2,161百万円であります。その主なものは、本社移転による設備投資813百万円やサービス拡充に伴うソフトウエア製作費用等530百万円であります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下法)であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
機械及び装置 10年~12年
工具、器具及び備品 3年~15年2025/10/22 16:09