有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
(2) 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下法)であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
機械及び装置 10年～12年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
主要な事業の計上基準については以下の通りです。
(調達プラットフォーム事業)
当社の調達プラットフォーム事業における主要な履行義務は、事業領域ごとに以下のとおりであります。なお、いずれの事業領域も国内向けの販売であります。

・印刷ソリューション領域	事業活動に使う紙への印刷物の販売
・ビジネスサプライ周辺領域	オフィスや店舗で使われるモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供
・梱包材領域	段ボールや紙袋などの梱包材の販売

これらにおける履行義務を充足する通常の時点は、印刷物等を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。