有価証券報告書-第11期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、機械及び装置並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 2～15年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。