四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダンボールワン
事業の内容 ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ラクスルセグメントの成長戦略として、オフィス・産業資材への印刷領域の拡張を推進しており、当該領域における当社サービスとの相乗効果を目的として、2020年12月に株式会社ダンボールワンを関連会社化いたしました。株式会社ダンボールワンは、ダンボール・梱包材専門通販ECサイトとして4年連続国内売上シェアNo.1を獲得しており、業界最大規模のダンボール製造会社・梱包材メーカーのネットワークを活用した、低コストかつ小ロットの商品提供の仕組みを構築しております。
また、当社のシェアリング・マーケティングノウハウの活用や、両社の顧客基盤の拡大等、協業関係により互いにシナジー効果を創出しております。株式会社ダンボールワンのより一層の事業拡大への期待と、ラクスルセグメントの更なる成長の観点から、当社の企業価値最大化に資すると判断したため、株式を追加取得し、完全子会社化することに合意しました。
(3)企業結合日
2022年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.1%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年2月1日から2022年4月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 4,000,000千円 アドバイザリー費用等 8,495千円

取得原価 4,008,495千円

4.企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付き対価の内容
業績の度合いに応じて条件付取得対価(アーンアウト対価)500,000千円を支払う契約を締結しております。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 744,331千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,955,913千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開に期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(会社分割による事業承継)
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、2022年2月1日を効力発生日として、ノバセル(広告のプラットフォーム)事業の権利義務について、新設分割(以下「本新設分割」といいます。)により設立するノバセル株式会社に承継しました。
1.本会社分割目的
当社は、2020年4月にノバセル(広告のプラットフォーム)事業(以下「本事業」といいます。)を開始しましたが、運用型テレビCM市場は順調に拡大し、同市場におけるノバセルの利用が加速しております。本新設分割は、より機動力高く柔軟に、事業戦略の選択や意思決定が可能な体制で本事業を推進することを目的に行うものです。
2.本会社分割の要旨
(1)本会社分割日
2022年2月1日
(2)本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ノバセル株式会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割であります。
(3)本会社分割に係る割当の内容
新設会社であるノバセル株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000,000株を発行し、その全株式を当社に交付します。
3.分割した事業の内容
(1)分割した事業の内容
ノバセル(広告のプラットフォーム)事業
(2)分割した事業の経営成績(2021年7月期)
売上高 2,041,694千円
(注)当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、2021年7月期の売上高は当該基準を遡って適用した後の数値となっております。
(3)分割した資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	金額	項目	金額
流動資産	1,364,617千円	流動負債	727,903千円
固定資産	35,683千円	固定負債	-千円
合計	1,400,301千円	合計	727,903千円

4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。