訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当社は、平成30年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
| 当事業年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △126.35円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △98.03円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当社は、平成30年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日) | |
| 当期純損失金額(△)(千円) | △1,448,470 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) | △1,448,470 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,775,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | A種優先株式(6,896,100株) なお、潜在株式の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(4)発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。 新株予約権13種類(21,668個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
| 当事業年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △205.90円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △79.55円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) | |
| 当期純損失金額(△)(千円) | △1,175,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) | △1,175,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,775,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | A種優先株式(6,896,100株) なお、潜在株式の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(4)発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。 B種優先株式(2,500,000株) なお、潜在株式の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(4)発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。 新株予約権19種類(26,548個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |