有価証券報告書-第15期(2023/08/01-2024/07/31)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	松本 恭攝	-	-	当社代表 取締役	(被所有) 直接 13.0	-	新株予約権の権利行使(注1)	11	-	-
							金銭報酬債権の現物出資(注2)	11	-	-
役員	永見 世央	-	-	当社 取締役	(被所有) 直接 0.9	-	新株予約権の権利行使(注1)	12	-	-
							金銭報酬債権の現物出資(注2)	11	-	-
							資金の貸付 (注3)	40	その他	40
役員	田部 正樹	-	-	当社 取締役 (注4)	(被所有) 直接 0.1	-	資金の貸付 (注3)	15	その他	15

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	永見 世央	-	-	当社代表 取締役	(被所有) 直接 1.1	-	新株予約権の権利行使(注1)	53	-	-
							資金の貸付 (注3)	40	その他	40
							資金の回収 (注3)	40

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.新株予約権の権利行使は、
・2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第4回新株予約権
・2015年5月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年5月12日取締役会決議に基づき付与された第7回有償新株予約権
・2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第9回新株予約権
・2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第9-5回新株予約権
のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。
4.2022年10月27日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を退任しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
重要な関連会社は株式会社ペライチ、ネットスクウェア株式会社及びハコベル株式会社であり、各社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	3,882百万円
固定資産合計	936
流動負債合計	2,261
固定負債合計	716
純資産合計	1,839
売上高	9,073
税引前当期純損失(△)	△607
当期純損失(△)	△701

(注)1.持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
2.当連結会計年度におけるネットスクウェア株式会社につきましては、持分法の適用の範囲であった期間に対応する期間における決算数値を記載しております。
3.前連結会計年度におけるネットスクウェア株式会社につきましては、みなし取得日が2021年9月30日となりますので9ヶ月の決算数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
重要な関連会社はハコベル株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,957百万円
固定資産合計	20
流動負債合計	687
固定負債合計	-
純資産合計	1,290
売上高	6,101
税引前当期純損失(△)	△1,009
当期純損失(△)	△1,013

(注)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。