有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.新株予約権の権利行使は、
・2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第4回新株予約権
・2015年5月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年5月12日取締役会決議に基づき付与された第7回有償新株予約権
のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。
3.本資金貸借取引は、インセンティブパッケージの一環として、対象取締役が当社株式を市場において買付けるための資金として行われたものです。貸付利率は金融機関から借入人が借り入れる金利を勘案して合理的に算定した固定金利1.0%、返済条件は2033年1月31日を弁済期日とする満期一括返済としており、借入人の選択による期限前弁済が可能です。金融機関が借主に貸し付ける利率に変動がある場合は、貸主及び借主の間で協議の上、利率を見直すものとしております。
なお、本資金貸借取引については、取得した当社株式のうち金融機関に担保提供していない部分等の資産が担保として設定されております。また、強制弁済条項が付されており、連続30営業日のうち20営業日以上で、本資金貸借取引により取得した当社株式の平均取得価額から株価が50%超下落し、かつ当社取締役会が必要と判断した場合には、現金またはその他の方法により債務の弁済を要求します。
4.新株予約権の権利行使は、2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第9-5回新株予約権のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
重要な関連会社はハコベル株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(注)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員 | 永見 世央 | - | - | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 1.1 | - | 新株予約権の権利行使(注1) | 53 | - | - |
| 資金の貸付 (注2) | 40 | その他 | 40 | |||||||
| 資金の回収 (注2) | 40 |
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員 | 永見 世央 | - | - | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 1.6 | - | 資金の貸付 (注2) | 40 | 流動資産 その他 | 40 |
| 資金の回収 (注2) | 40 | |||||||||
| 資金の貸付 (注3) | 277 | 固定資産 投資その他の資産 その他 | 277 | |||||||
| 役員 | 松本 恭攝 | - | - | 当社 取締役 | (被所有) 直接 12.6 | - | 新株予約権の権利行使(注4) | 11 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.新株予約権の権利行使は、
・2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第4回新株予約権
・2015年5月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年5月12日取締役会決議に基づき付与された第7回有償新株予約権
のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。
3.本資金貸借取引は、インセンティブパッケージの一環として、対象取締役が当社株式を市場において買付けるための資金として行われたものです。貸付利率は金融機関から借入人が借り入れる金利を勘案して合理的に算定した固定金利1.0%、返済条件は2033年1月31日を弁済期日とする満期一括返済としており、借入人の選択による期限前弁済が可能です。金融機関が借主に貸し付ける利率に変動がある場合は、貸主及び借主の間で協議の上、利率を見直すものとしております。
なお、本資金貸借取引については、取得した当社株式のうち金融機関に担保提供していない部分等の資産が担保として設定されております。また、強制弁済条項が付されており、連続30営業日のうち20営業日以上で、本資金貸借取引により取得した当社株式の平均取得価額から株価が50%超下落し、かつ当社取締役会が必要と判断した場合には、現金またはその他の方法により債務の弁済を要求します。
4.新株予約権の権利行使は、2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第9-5回新株予約権のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
重要な関連会社はハコベル株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 1,957百万円 |
| 固定資産合計 | 20 |
| 流動負債合計 | 687 |
| 固定負債合計 | - |
| 純資産合計 | 1,290 |
| 売上高 | 6,101 |
| 税引前当期純損失(△) | △1,009 |
| 当期純損失(△) | △1,013 |
(注)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。