有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数	11社
主要な連結子会社の名称	「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の数	2社
主要な非連結子会社の名称	RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED PERAICHI VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由	非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、総売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、以下の会社は株式取得等により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
・ネットスクウェア株式会社
・ラクスルバンク株式会社
・株式会社Elastic Infra
・株式会社メーリングジャパン
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社Antooは、同じく当社の連結子会社であるノバセル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において株式取得により子会社となった株式会社オールマーケについては、同年度に当社の連結子会社であるノバセル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社数	1社
主要な持分法適用の関連会社の名称	「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称	RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED PERAICHI VIETNAM COMPANY LIMITED
持分法を適用しない理由	持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。また、持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

会社名	決算日
株式会社ペライチ	9月30日 *1
株式会社メーリングジャパン	9月30日 *2
株式会社エーリンクサービス	10月31日 *2

*1 連結子会社の直近の四半期決算日である6月30日時点の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
*2 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当連結会計年度より、連結子会社である株式会社ハンコヤドットコムの決算日を6月30日から7月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は13ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
②棚卸資産
・商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(収益力の低下による簿価切下げ法)であります。
・原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法(収益力の低下による簿価切下げ法)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8年～18年
機械及び装置 3年～12年
工具、器具及び備品 3年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業の計上基準については以下の通りです。
なお、いずれの主要な事業においても、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①調達プラットフォーム事業
当社グループの調達プラットフォーム事業における主要な履行義務は、事業領域ごとに以下のとおりであります。
なお、いずれの事業領域も国内向けの販売であります。

・印刷ソリューション領域	事業活動に使う紙への印刷物の販売
・ビジネスサプライ周辺領域	ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供
・梱包材領域	段ボールや紙袋などの梱包材の販売

これらにおける履行義務を充足する通常の時点は、印刷物等を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。
②マーケティングプラットフォーム事業
当社グループのマーケティングプラットフォーム事業における主要な履行義務としては、CMに係る広告代理店業務の提供及びCM制作等があります。履行義務を充足する通常の時点は、CMに係る広告代理店業務の提供においては放映時点で役務に対して顧客が支配を獲得しており、また、CM制作においては制作物を顧客に納品した時点で制作物に対して顧客が支配を獲得しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。