有価証券報告書-第14期(2022/08/01-2023/07/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED
RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED
他 2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 2社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度における持分法の適用の範囲の変更は、以下のとおりであります。
①新設分割により設立した子会社であるハコベル株式会社は、第三者への株式譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により議決権比率が49.9%に減少したため、持分法適用の範囲に含めております。
②当社の持分法適用会社であったジョーシス株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により議決権比率が5.9%(内、緊密な者等の所有割合4.5%)に減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
③当社の持分法適用会社であったネットスクウェア株式会社は、当社が保有する同社の株式を譲渡したことにより資本関係が解消されたため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
②棚卸資産
先入先出法による原価法であります。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 6年～18年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業の計上基準については以下の通りです。
なお、いずれの主要な事業においても、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ラクスル事業
当社グループのラクスル事業における主要な履行義務としては、国内向け印刷物及び段ボール等の販売があります。これらにおける履行義務を充足する通常の時点は、印刷物及び段ボール等を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。
②ノバセル事業
当社グループのノバセル事業における主要な履行義務としては、CMに係る広告代理店業務の提供及びCM制作等があります。履行義務を充足する通常の時点は、CMに係る広告代理店業務の提供においては放映時点で役務に対して顧客が支配を獲得しており、また、CM制作においては制作物を顧客に納品した時点で制作物に対して顧客が支配を獲得しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。