有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。
当社における監査役監査は監査役3名(全員が社外監査役、うち1名は常勤監査役)が個々に実施する日常監査と前述3名の監査役で構成される監査役会において実施されております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。
監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
なお、監査役のうち社外監査役である細川幸一郎氏は、事業会社の経理部門において9年の職務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。また、社外監査役である本行隆之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
細川 幸一郎	13回	13回
大雲 卓雄	13回	13回
本行 隆之	13回	12回

監査役会における主な検討事項として、常勤監査役の選定・解職、会計監査人選任・解任、会計監査人の評価、監査の方法、取締役の業務執行に関する事項、監査報告の作成を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。また、会計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役社長が任命する内部監査人(2名)が行っております。内部監査人は、内部監査計画に基づき被監査部門に対して内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び被監査部門に通知します。被監査部門に対して改善勧告がなされた場合は、その後の改善状況の確認をもって完結としております。内部監査人及び監査役は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を実施し、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応を確認しております。
なお、内部監査人は会計監査人及び監査役会と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
鈴木 直幸
近藤 仁
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者2名、その他6名であり、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性に関する事項等を審議したうえで選定する方針であります。また、当社がPwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
なお、2021年6月23日に開催した第20期定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、新たに監査法人ハイビスカスを会計監査人として選任することが承認可決され、次のとおり異動しております。
選任する監査公認会計士等の名称 監査法人ハイビスカス
退任する監査公認会計士等の名称 PwCあらた有限責任監査法人
当該異動の年月日 2021年6月23日(当社第20期定時株主総会開催日)
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
27,000	-	29,000	1,820

当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の整備に関する助言・指導業務、及び収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、PwCあらた有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査方針・計画を踏まえた監査見積もり時間及び報酬単価も合理的であり、報酬額は妥当との結論に達したためであります。