有価証券届出書(新規公開時)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社キタムラは、当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が実施した公開買付により、2018年7月3日付けで同社の子会社に該当することなったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
3.取引条件及び取引条件の決定等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社J Instituteであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)株式会社J Instituteは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| その他の 関係会社 の子会社 | 株式会社 キタムラ (注)2 | 横浜市 港北区 | 100,000 | 写真撮影業 | - | 業務受託料 等の受取 | 営業取引 (注)3 | 619,930 | 売掛金 | 137,697 |
| 立替金 | 231 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社キタムラは、当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が実施した公開買付により、2018年7月3日付けで同社の子会社に該当することなったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
3.取引条件及び取引条件の決定等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 弁護士法人 瓜生・糸賀法律 事務所 (注)2 | 東京都 港区 | - | 弁護士業 | - | 顧問料の 支払 | 弁護士報酬 (注)3 | 18,776 | 未払金 | 939 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社J Instituteであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 流動資産合計 | 192,894 |
| 固定資産合計 | 523,687 |
| 流動負債合計 | 394,321 |
| 固定負債合計 | 321,280 |
| 純資産合計 | 981 |
| 売上高 | 1,416,663 |
| 税引前当期純損失金額(△) | △28,527 |
| 当期純損失金額(△) | △36,609 |
(注)株式会社J Instituteは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| その他の 関係会社 の子会社 | 株式会社 キタムラ | 横浜市 港北区 | 100,000 | 写真撮影業 | - | 業務受託料 等の受取 | 営業取引 (注)2 | 556,722 | 売掛金 | 116,801 |
| 立替金 | 262 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 弁護士法人 瓜生・糸賀法律 事務所 (注)2 | 東京都 港区 | - | 弁護士業 | - | 顧問料の 支払 | 弁護士報酬 (注)3 | 33,417 | 未払金 | 19,673 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。