有価証券報告書(少額募集等)-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱	大阪府 大阪市 北区	100,000	TSUTAYA、蔦屋書店、Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社	(被所有) 直接 16.5	役員の兼任	新株予約権の行使 (注)	600,000	―	―

(注) 平成18年12月19日開催の取締役会決議に基づき付与された第2回新株予約権の権利行使を記載しております。
なお、取引金額は新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)1	科目	期末残高 (千円) (注)1
子会社	リヴァンプ・ビジネスソリューションズ㈱	東京都 港区	100,000	ITコンサルティング業	(所有) 直接 96.8	業務の受託 役員の兼任	業務の受託 (注)2	162,849	売掛金	17,429
子会社	アクトタンク㈱	東京都 港区	100,000	マーケティング・コンサルティング業	(所有) 直接 50.5	業務の受託 役員の兼任	業務の受託(注)2	213,367	売掛金	27,760

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同一の一般的な取引条件で行っております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)1	科目	期末残高 (千円) (注)1
役員	湯浅 智之	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接 22.0	―	株式交換 (注)2	113,526	―	―
役員	斎藤 武一郎	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 4.8	―	株式交換 (注)2	113,526	―	―
役員	千田 勇一	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.4	―	株式交換 (注)2	28,368	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	弁護士法人 瓜生・糸賀 法律事務所 (注)3	東京都 港区	―	弁護士業	―	顧問契約	弁護士報酬 (注)4	17,428	未払金	4,120

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.アクトタンク㈱の完全子会社化を目的として実施した株式交換取引であります。 同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。
3.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
4.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)1	科目	期末残高 (千円) (注)1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	弁護士法人 瓜生・糸賀 法律事務所 (注)2	東京都 港区	―	弁護士業	―	顧問契約	弁護士報酬 (注)3	23,661	未払金	16,000

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱ナインアワーズと㈱J Instituteであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	㈱ナインアワーズ
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	165,158	259,350
固定資産合計	52,811	49,396
流動負債合計	88,799	190,256
固定負債合計	30,148	10,711
純資産合計	99,020	107,780
売上高	457,286	782,798
税引前当期純利益金額	13,787	16,602
当期純利益金額	11,663	8,759

(単位:千円)

	㈱J Institute
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	88,095	89,189
固定資産合計	146,650	331,888
流動負債合計	97,453	159,780
固定負債合計	121,282	176,266
純資産合計	16,010	85,031
売上高	523,597	938,682
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)	△21,382	69,164
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△21,583	69,020