有価証券報告書(少額募集等)-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)1	科目	期末残高 (千円) (注)1
その他の関係会社の子会社	㈱キタムラ (注)2	神奈川県 横浜市 港北区	100,000	写真撮影業	―	業務受託料等の受取	営業取引 (注)3	619,930	売掛金	137,697
									立替金	231

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社キタムラは、当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が実施した公開買付により、2018年7月3日付けで同社の子会社に該当することなったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)1	科目	期末残高 (千円) (注)1
その他の関係会社の子会社	㈱キタムラ	神奈川県 横浜市 港北区	100,000	写真撮影業	―	業務受託料等の受取	営業取引 (注)2	556,722	売掛金	116,801
									立替金	262

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)1	科目	期末残高 (千円) (注)1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	弁護士法人 瓜生・糸賀 法律事務所 (注)2	東京都 港区	―	弁護士業	―	顧問料の支払	弁護士報酬 (注)3	18,776	未払金	939

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)1	科目	期末残高 (千円) (注)1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	弁護士法人 瓜生・糸賀 法律事務所 (注)2	東京都 港区	―	弁護士業	―	顧問料の支払	弁護士報酬 (注)3	33,417	未払金	19,673

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はございません。