有価証券報告書(少額募集等)-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 貸付金利は、市場金利等を勘案し、決定しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社取締役の瓜生健太郎が代表を務める弁護士法人です。
3 当社の取締役である増田宗昭氏が議決権の過半数を所有している会社であり、株式会社キタムラ・ホールディングス及び株式会社しまうまプリント、並びに株式会社キタムラは、同社の子会社です。
4 弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
5 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社への出向者の人件費を勘案して決定しております。
6 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1 当社の取締役である増田宗昭氏が議決権の過半数を所有している会社であり、株式会社キタムラ及びCCCフロンティア株式会社は同社の子会社です。なお、株式会社キタムラは当事業年度中に同社の子会社ではなくなったため、取引金額は同社の子会社であった期間の取引金額を記載しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社への出向者の人件費を勘案して決定しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | 株式会社 エッグセレント | 東京都 港区 | 10,000 | 飲食事業 | 100% | 役員の兼務 資金の貸付 | 運転資金の貸付 | 100.000 | 貸付金 | 100,000 |
| 利息の収受(注)2 | 311 | - | - | |||||||
| その他の 関係会社 の子会社 | 株式会社 キタムラ | 高知県 高知市 | 100,000 | カメラのキタムラ、スタジオマリオの運営 | - | 業務受託契約に基づく 役務の授受 | 業務受託料の受取り (注)3 | 389,515 | 売掛金 | 82,622 |
| 立替金 | 140 |
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 貸付金利は、市場金利等を勘案し、決定しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 (注)2 | 東京都 港区 | - | 弁護士業 | - | 顧問料の 支払 | 弁護士報酬 (注)4 | 10,408 | 未払金 | 440 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 (注)3 | 東京都 渋谷区 | 100,000 | TSUTAYA、蔦屋書店、Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社 | (被所有) 直接 22.49% | 従業員の出向受け入れ | 出向負担金 の支払い (注)5 | 11,680 | 未払金 | 991 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社キタムラ・ホールディングス (注)3 | 東京都 新宿区 | 100,000 | グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務 | - | 業務受託契約に基づく 役務の授受 | 業務受託料の受取り (注)6 | 54,185 | 売掛金 | 19,090 |
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社しまうまプリント (注)3 | 東京都 新宿区 | 10,000 | インターネット写真プリント・フォトブック・年賀状サービスの運営、システム開発 | - | 業務受託契約に基づく 役務の授受 | 業務受託料の受取り (注)6 | 115,697 | 前受 収益 | 412 |
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社取締役の瓜生健太郎が代表を務める弁護士法人です。
3 当社の取締役である増田宗昭氏が議決権の過半数を所有している会社であり、株式会社キタムラ・ホールディングス及び株式会社しまうまプリント、並びに株式会社キタムラは、同社の子会社です。
4 弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
5 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社への出向者の人件費を勘案して決定しております。
6 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(注)1 | 東京都 渋谷区 | 100,000 | TSUTAYA、蔦屋書店、Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社 | (被所有) 直接 22.49% | 従業員の出向受け入れ | 出向負担金 の支払い (注)2 | 14,055 | 未払金 | 1,171 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 キタムラ (注)1 | 高知県 高知市 | 100,000 | カメラのキタムラ、スタジオマリオの運営 | - | 業務受託契約に基づく 役務の授受 | 業務受託料の受取り (注)3 | 132,257 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | CCCフロンティア株式会社(注)1 | 東京都 渋谷区 | 422,020 | 通信販売事業、小売事業、卸販売事業、コンテンツサービス事業等 | - | 業務受託契約に基づく 役務の授受 | 業務受託料 の受取り (注)3 | 12,000 | 売掛金 | 1,100 |
(注)1 当社の取締役である増田宗昭氏が議決権の過半数を所有している会社であり、株式会社キタムラ及びCCCフロンティア株式会社は同社の子会社です。なお、株式会社キタムラは当事業年度中に同社の子会社ではなくなったため、取引金額は同社の子会社であった期間の取引金額を記載しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社への出向者の人件費を勘案して決定しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。