有価証券報告書(少額募集等)-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社取締役の瓜生健太郎が代表を務める弁護士法人です。
3 弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社取締役の瓜生健太郎が代表を務める弁護士法人です。
3 弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| その他の 関係会社 の子会社 | 株式会社 キタムラ | 高知県 高知市 | 100,000 | 写真撮影業 | - | 業務受託料 等の受取 | 営業取引 (注)2 | 556,722 | 売掛金 | 116,801 |
| 立替金 | 262 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| その他の 関係会社 の子会社 | 株式会社 キタムラ | 高知県 高知市 | 100,000 | 写真撮影業 | - | 業務受託料 等の受取 | 営業取引 (注)2 | 389,515 | 売掛金 | 82,622 |
| 立替金 | 140 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 弁護士法人 瓜生・糸賀法律 事務所 (注)2 | 東京都 港区 | - | 弁護士業 | - | 顧問料の 支払 | 弁護士報酬 (注)3 | 33,417 | 未払金 | 19,673 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社取締役の瓜生健太郎が代表を務める弁護士法人です。
3 弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 弁護士法人 瓜生・糸賀法律 事務所 (注)2 | 東京都 港区 | - | 弁護士業 | - | 顧問料の 支払 | 弁護士報酬 (注)3 | 10,408 | 未払金 | 440 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社取締役の瓜生健太郎が代表を務める弁護士法人です。
3 弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。