有価証券報告書(少額募集等)-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社キタムラは、当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が実施した公開買付により、2018年7月3日付けで同社の子会社に該当することなったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱J Instituteであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)㈱ナインアワーズは当事業年度において、重要性が乏しくなったため、記載を省略しています。
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱キタムラ (注)2 | 神奈川県 横浜市 港北区 | 100,000 | 写真撮影業 | ― | 業務受託料等の受取 | 営業取引 (注)3 | 619,930 | 売掛金 | 137,697 |
| 立替金 | 231 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社キタムラは、当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が実施した公開買付により、2018年7月3日付けで同社の子会社に該当することなったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 弁護士法人 瓜生・糸賀 法律事務所 (注)2 | 東京都 港区 | ― | 弁護士業 | ― | 顧問契約 | 弁護士報酬 (注)3 | 23,661 | 未払金 | 16,000 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 弁護士法人 瓜生・糸賀 法律事務所 (注)2 | 東京都 港区 | ― | 弁護士業 | ― | 顧問料の支払 | 弁護士報酬 (注)3 | 18,776 | 未払金 | 939 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱J Instituteであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| ㈱J Institute | ㈱ナインアワーズ | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 流動資産合計 | 89,189 | 192,894 | 259,350 | ― |
| 固定資産合計 | 331,888 | 523,687 | 49,396 | ― |
| 流動負債合計 | 159,780 | 394,321 | 190,256 | ― |
| 固定負債合計 | 176,266 | 321,280 | 10,711 | ― |
| 純資産合計 | 85,031 | 981 | 107,780 | ― |
| 売上高 | 938,682 | 1,416,663 | 782,798 | ― |
| 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△) | 69,164 | △28,527 | 16,602 | ― |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | 69,020 | △36,609 | 8,759 | ― |
(注)㈱ナインアワーズは当事業年度において、重要性が乏しくなったため、記載を省略しています。