有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社リヴァンプ・アカデミー
(2019年3月1日付で、株式会社リヴァンプ・アウトソーシングから社名変更)
株式会社エッグセレント
株式会社シー・アイ・エー
株式会社catch
なお、持分法非適用関連会社であった株式会社catchの株式を追加取得し、連結子会社化したため、当連結会計年度より、新たに連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった株式会社ジェイ・プレップ・キッズの株式を株式会社J Instituteに売却したため、当連結会計年度より、株式会社ジェイ・プレップ・キッズは持分法適用関連会社である株式会社J Instituteの子会社となり連結の範囲から除外しております。
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ヒーロー
株式会社フルスロットルズ
子会社としなかった理由
当社が主たる事業として行う投資育成目的のために出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先を傘下に入れることを目的とするものではないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
5社
関連会社の名称
株式会社ナインアワーズ
株式会社J Institute
株式会社HASHI
株式会社ISHI
株式会社ノエル・コミュニケーション
なお、株式会社HASHI、株式会社ISHI及び株式会社ノエル・コミュニケーションの株式を取得したため、当連結会計年度より、新たに持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社TOKI
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券含む)
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金(営業投資有価証券含む)
組合等の財産の持分相当額を純額で計上し、損益の持分相当額を純額で計上しております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 商品……主として総平均法
b 仕掛品……個別法
c 原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
営業投資有価証券売上高及び売上原価
売上高のうち投資収益については、経営支援・投資目的の営業投資有価証券の売却益(純額)、受取配当金及び投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額を計上しております。また、売上原価のうち投資損失については、営業投資有価証券の評価損及び売却損(純額)を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社リヴァンプ・アカデミー
株式会社エッグセレント
株式会社シー・アイ・エー
株式会社catch
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
4社
関連会社の名称
株式会社ナインアワーズ
株式会社HASHI
株式会社ISHI
株式会社ノエル・コミュニケーション
なお、当連結会計年度において、株式会社J Instituteの当社保有株式のすべてを売却したため、持分法の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社フルスロットルズ
関連会社としなかった理由
当社が主たる事業として行う投資育成目的のために出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先を傘下に入れることを目的とするものではないためであります。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券含む)
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金(営業投資有価証券含む)
組合等の財産の持分相当額を純額で計上し、損益の持分相当額を純額で計上しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 商品……主として総平均法
b 仕掛品……個別法
c 原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
営業投資有価証券売上高及び売上原価
売上高のうち投資収益については、経営支援・投資目的の営業投資有価証券の売却益(純額)、受取配当金及び投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額を計上しております。また、売上原価のうち投資損失については、営業投資有価証券の評価損及び売却損(純額)を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社リヴァンプ・アカデミー
(2019年3月1日付で、株式会社リヴァンプ・アウトソーシングから社名変更)
株式会社エッグセレント
株式会社シー・アイ・エー
株式会社catch
なお、持分法非適用関連会社であった株式会社catchの株式を追加取得し、連結子会社化したため、当連結会計年度より、新たに連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった株式会社ジェイ・プレップ・キッズの株式を株式会社J Instituteに売却したため、当連結会計年度より、株式会社ジェイ・プレップ・キッズは持分法適用関連会社である株式会社J Instituteの子会社となり連結の範囲から除外しております。
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ヒーロー
株式会社フルスロットルズ
子会社としなかった理由
当社が主たる事業として行う投資育成目的のために出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先を傘下に入れることを目的とするものではないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
5社
関連会社の名称
株式会社ナインアワーズ
株式会社J Institute
株式会社HASHI
株式会社ISHI
株式会社ノエル・コミュニケーション
なお、株式会社HASHI、株式会社ISHI及び株式会社ノエル・コミュニケーションの株式を取得したため、当連結会計年度より、新たに持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社TOKI
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券含む)
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金(営業投資有価証券含む)
組合等の財産の持分相当額を純額で計上し、損益の持分相当額を純額で計上しております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 商品……主として総平均法
b 仕掛品……個別法
c 原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
営業投資有価証券売上高及び売上原価
売上高のうち投資収益については、経営支援・投資目的の営業投資有価証券の売却益(純額)、受取配当金及び投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額を計上しております。また、売上原価のうち投資損失については、営業投資有価証券の評価損及び売却損(純額)を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社リヴァンプ・アカデミー
株式会社エッグセレント
株式会社シー・アイ・エー
株式会社catch
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
4社
関連会社の名称
株式会社ナインアワーズ
株式会社HASHI
株式会社ISHI
株式会社ノエル・コミュニケーション
なお、当連結会計年度において、株式会社J Instituteの当社保有株式のすべてを売却したため、持分法の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社フルスロットルズ
関連会社としなかった理由
当社が主たる事業として行う投資育成目的のために出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先を傘下に入れることを目的とするものではないためであります。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券含む)
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金(営業投資有価証券含む)
組合等の財産の持分相当額を純額で計上し、損益の持分相当額を純額で計上しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 商品……主として総平均法
b 仕掛品……個別法
c 原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
営業投資有価証券売上高及び売上原価
売上高のうち投資収益については、経営支援・投資目的の営業投資有価証券の売却益(純額)、受取配当金及び投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額を計上しております。また、売上原価のうち投資損失については、営業投資有価証券の評価損及び売却損(純額)を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。