有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
役員賞与引当金 | 11,761 千円 |
賞与引当金 | 79,044 〃 |
貸倒引当金 | 1,295 〃 |
営業投資有価証券評価損 | 74,236 〃 |
投資有価証券評価損 | 6,745 〃 |
税務売上認識 | 103,083 〃 |
未払事業税 | 57,548 〃 |
長期未払金 | 14,113 〃 |
その他 | 73,423 〃 |
繰延税金資産小計 | 421,251 千円 |
評価性引当額 | △62,324 〃 |
繰延税金資産合計 | 358,927 千円 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | 241,764 千円 |
繰延税金負債合計 | 241,764 千円 |
繰延税金資産純額 | 117,162 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.6% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0% |
住民税等均等割等 | △0.3% |
評価性引当額の増減 | 0.8% |
中小法人等に係る軽減税率 | △0.1% |
税額控除 | △3.6% |
持分法による投資損益 | 0.2% |
段階取得に係る差益 | △2.2% |
持分変動利益 | △0.4% |
その他 | 0.3% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.4% |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
役員賞与引当金 | 11,761 千円 |
賞与引当金 | 79,977 〃 |
貸倒引当金 | 897 〃 |
営業投資有価証券評価損 | 26,449 〃 |
投資有価証券評価損 | 6,745 〃 |
税務売上認識 | 71,035 〃 |
未払事業税 | 9,059 〃 |
長期未払金 | 14,113 〃 |
その他 | 71,571 〃 |
繰延税金資産小計 | 291,611 千円 |
評価性引当額 | △61,156 〃 |
繰延税金資産合計 | 230,454 千円 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | 124,618 千円 |
繰延税金負債合計 | 124,618 千円 |
繰延税金資産純額 | 105,835 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.6% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% |
住民税等均等割等 | △0.3% |
評価性引当額の増減 | 0.1% |
中小法人等に係る軽減税率 | 0.3% |
税額控除 | △2.2% |
持分法による投資損益 | △0.3% |
持分変動利益 | △2.2% |
その他 | △0.1% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.0% |