訂正有価証券報告書(少額募集等)-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	149,233	千円		77,676	千円
関係会社株式評価損	6,788	〃		6,745	〃
未払事業税	8,144	〃		834	〃
賞与引当金	21,505	〃		62,277	〃
役員賞与引当金	7,310	〃		11,761	〃
貸倒引当金	1,734	〃		897	〃
長期未払金	22,592	〃		9,132	〃
その他	28,464	〃		41,206	〃
繰延税金資産小計	245,774	千円		210,532	千円
評価性引当額	△ 58,703	〃		△37,811	〃
繰延税金資産合計	187,070	千円		172,720	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	76,987	千円		168,396	千円
繰延税金負債合計	76,987	千円		168,396	千円
繰延税金資産純額	110,083	千円		4,324	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	108,892	千円		2,822	千円
固定資産-繰延税金資産	1,190	〃		1,501	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	48.5	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	%		‐	%
評価性引当額の増減	△10.2	%		△1.3	%
中小法人等に係る軽減税率	△2.5	%		△0.1	%
子会社清算による影響	△41.2	%		△1.7	%
抱合せ株式消滅差損益	‐	%		△22.6	%
その他	△6.8	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0	%		9.8	%