有価証券報告書(少額募集等)-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	77,676	千円		74,236	千円
関係会社株式評価損	6,745	〃		6,745	〃
税務売上認識	―	〃		103,083	〃
未払事業税	834	〃		56,874	〃
賞与引当金	62,277	〃		79,044	〃
役員賞与引当金	11,761	〃		11,761	〃
貸倒引当金	897	〃		1,295	〃
長期未払金	9,132	〃		9,132	〃
その他	41,206	〃		64,893	〃
繰延税金資産小計	210,532	千円		407,067	千円
評価性引当額	△37,811	〃		△51,905	〃
繰延税金資産合計	172,720	千円		355,162	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	168,396	千円		241,764	千円
繰延税金負債合計	168,396	千円		241,764	千円
繰延税金資産純額	4,324	千円		113,397	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.0	%
評価性引当額の増減	△1.3	%		0.4	%
中小法人等に係る軽減税率	△0.1	%		△0.1	%
税額控除	△0.6	%		△3.9	%
子会社清算による影響	△1.7	%		―	%
抱合せ株式消滅差損益	△22.6	%		―	%
その他	1.6	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8	%		31.3	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より
独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行
っております。
この結果、前事業年度の注記において「その他」と表示しておりました0.9%は、「税額控除」△0.6%、「その他」1.6%として組み替えております。