有価証券報告書(少額募集等)-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	16,038	千円		15,086	千円
関係会社株式評価損	6,697	〃		6,539	〃
未払事業税	186	〃		11,268	〃
賞与引当金	10,545	〃		10,830	〃
役員賞与引当金	-	〃		14,500	〃
貸倒引当金	13,810	〃		2,134	〃
貸倒損失	-	〃		4,488	〃
役員退職慰労引当金	18,669	〃		-	〃
長期未払金	-	〃		23,054	〃
その他	19,015	〃		19,759	〃
繰延税金資産小計	84,962	千円		107,662	千円
評価性引当額	△66,720	〃		△62,351	〃
繰延税金資産合計	18,241	千円		45,310	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,303	千円		13,307	千円
繰延税金負債合計	17,303	千円		13,307	千円
繰延税金資産純額	938	千円		32,003	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	725	千円		31,582	千円
固定資産-繰延税金資産	213	〃		420	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.6	%
役員賞与引当金	10.7	%		-	%
住民税均等割	1.4	%		0.1	%
税額控除	△ 2.1	%		△0.9	%
評価性引当額の増減	22.5	%		△1.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%		0.8	%
中小法人等に係る軽減税率	△ 0.8	%		△0.3	%
子会社清算による影響	-	%		△3.7	%
その他	0.3	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.1	%		31.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から34.5%に変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。