半期報告書(少額募集等)-第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和され、緩やかな回復基調で推移にある一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を発端とする世界情勢不安と急速に進行する円安による原材料価格の高騰により、先行きの不透明感が強まっております。当社業績の直接的な影響は軽微ですが、今後、クライアント業績を通じて当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
このような環境のもと、当社は「企業を芯から元気にする」という経営理念に基づき、引き続き主力事業である経営・マーケティング事業とDX事業を中心に既存クライアントからの継続受注や新規クライアントからの受注に努めたものの、DX事業における一部大口顧客からの受注縮小の影響により、当中間会計期間の当社の経営成績は、売上高は4,054,954千円(前年同期比9.7%減)、営業利益は1,080,148千円(同7.9%減)、経常利益は1,079,987千円(同7.9%減)、中間純利益は690,295千円(同2.5%増)となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、従来の「業務・デジタル&IT事業」を「DX事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。また、あわせて、当社の組織変更に伴い、一部組織につきセグメント間異動を行っております。以下では、前中間会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較・分析を行っております。
(a) 経営・マーケティング事業
経営・マーケティング事業については、前期下半期以降に獲得した新規クライアントからの受注拡大や既存クライアントからの受注拡大があったこと等により、売上高1,297,946千円(同12.8%増)、セグメント利益(経常利益)は559,563千円(同15.8%増)となりました。
(b) DX事業
DX事業については、既存のクライアントから受注増はあったものの、一部大口顧客との取引減少により、売上高2,757,007千円(同17.2%減)、セグメント利益(経常利益)は885,791千円(同13.2%減)となりました。
(c) 投資事業
投資事業については、営業投資有価証券に含まれる投資事業組合の運営費用を計上したことにより、セグメント損失(経常損失)は4,460千円(前年同期はセグメント利益(経常利益)6,867千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ221,226千円減少し、8,266,407千円(前事業年度末比2.6%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ212,025千円減少し、7,726,634千円(同2.7%減)となりました。これは主に、営業投資有価証券の取得により353,416千円増加したものの、現金及び預金が270,595千円、受取手形、売掛金及び契約資産が259,656千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ9,201千円減少し、539,773千円(同1.7%減)となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ902,649千円減少し、901,000千円(同50.0%減)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ902,649千円減少し、874,600千円(同50.8%減)となりました。これは主に、買掛金が206,777千円、その他が465,068千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ681,423千円増加し、7,365,406千円(同10.2%増)となりました。これは主に、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が690,295千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して270,595千円減少し、5,896,579千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、その要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動により支出した資金は、292,963千円(前中間会計期間は1,442,052千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少259,413千円、税引前中間純利益の計上1,059,777千円といった増加要因の一方で、営業投資有価証券の増加366,980千円、仕入債務の減少206,777千円、未払金及び未払費用の減少379,573千円、並びに法人税等の支払481,945千円といった減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動により獲得した資金は、22,368千円(前中間会計期間は33,841千円の収入)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入25,650千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動による資金の増減はありません(前中間会計期間は20,000千円の支出)。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社は、コンサルティング及び投資に関する事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
② 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当中間会計期間より、従来の「業務・デジタル&IT事業」から「DX事業」へ、セグメント名称を変更しております。また、当社の組織変更に伴い、一部組織につき、セグメント間異動を行っており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(※) 前中間会計期間の㈱大創産業に対する販売実績は、前中間会計期間の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
当中間会計期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和され、緩やかな回復基調で推移にある一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を発端とする世界情勢不安と急速に進行する円安による原材料価格の高騰により、先行きの不透明感が強まっております。当社業績の直接的な影響は軽微ですが、今後、クライアント業績を通じて当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
このような環境のもと、当社は「企業を芯から元気にする」という経営理念に基づき、引き続き主力事業である経営・マーケティング事業とDX事業を中心に既存クライアントからの継続受注や新規クライアントからの受注に努めたものの、DX事業における一部大口顧客からの受注縮小の影響により、当中間会計期間の当社の経営成績は、売上高は4,054,954千円(前年同期比9.7%減)、営業利益は1,080,148千円(同7.9%減)、経常利益は1,079,987千円(同7.9%減)、中間純利益は690,295千円(同2.5%増)となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、従来の「業務・デジタル&IT事業」を「DX事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。また、あわせて、当社の組織変更に伴い、一部組織につきセグメント間異動を行っております。以下では、前中間会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較・分析を行っております。
(a) 経営・マーケティング事業
経営・マーケティング事業については、前期下半期以降に獲得した新規クライアントからの受注拡大や既存クライアントからの受注拡大があったこと等により、売上高1,297,946千円(同12.8%増)、セグメント利益(経常利益)は559,563千円(同15.8%増)となりました。
(b) DX事業
DX事業については、既存のクライアントから受注増はあったものの、一部大口顧客との取引減少により、売上高2,757,007千円(同17.2%減)、セグメント利益(経常利益)は885,791千円(同13.2%減)となりました。
(c) 投資事業
投資事業については、営業投資有価証券に含まれる投資事業組合の運営費用を計上したことにより、セグメント損失(経常損失)は4,460千円(前年同期はセグメント利益(経常利益)6,867千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ221,226千円減少し、8,266,407千円(前事業年度末比2.6%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ212,025千円減少し、7,726,634千円(同2.7%減)となりました。これは主に、営業投資有価証券の取得により353,416千円増加したものの、現金及び預金が270,595千円、受取手形、売掛金及び契約資産が259,656千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ9,201千円減少し、539,773千円(同1.7%減)となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ902,649千円減少し、901,000千円(同50.0%減)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ902,649千円減少し、874,600千円(同50.8%減)となりました。これは主に、買掛金が206,777千円、その他が465,068千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ681,423千円増加し、7,365,406千円(同10.2%増)となりました。これは主に、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が690,295千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して270,595千円減少し、5,896,579千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、その要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動により支出した資金は、292,963千円(前中間会計期間は1,442,052千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少259,413千円、税引前中間純利益の計上1,059,777千円といった増加要因の一方で、営業投資有価証券の増加366,980千円、仕入債務の減少206,777千円、未払金及び未払費用の減少379,573千円、並びに法人税等の支払481,945千円といった減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動により獲得した資金は、22,368千円(前中間会計期間は33,841千円の収入)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入25,650千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動による資金の増減はありません(前中間会計期間は20,000千円の支出)。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社は、コンサルティング及び投資に関する事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
② 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当中間会計期間より、従来の「業務・デジタル&IT事業」から「DX事業」へ、セグメント名称を変更しております。また、当社の組織変更に伴い、一部組織につき、セグメント間異動を行っており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 経営・マーケティング事業 | 1,297,946 | 12.8 |
| DX事業 | 2,757,007 | △17.2 |
| 投資事業 | - | - |
| 合計 | 4,054,954 | △9.7 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱良品計画 | 1,346,237 | 30.0 | 597,670 | 14.7 |
| ㈱大創産業 | - | - | 568,175 | 14.0 |
(※) 前中間会計期間の㈱大創産業に対する販売実績は、前中間会計期間の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。