有価証券報告書-第50期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社はライフスタイル雑貨の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。
①情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近なくらしへご提供します。
②お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。
③夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。
そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。
「目指す企業像」
①ライフスタイル・グッズの提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい
②公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・ステークホルダー及び株主からの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい
③意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、3年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。
特に、新型コロナウイルス感染症により、社会・経済のあり方が大きく変化をしていくものと認識しており、この認識も踏まえ、今後3年間(2020年10月～2023年9月)の新たな重点戦略として、下記の4つを策定いたしました。
①ワンプライス(100円)商品のさらなる強化
②プチプライス(200円～)商品の拡大
③ICT(情報通信技術)の推進
④アミファの世界観を実現するプロフェッショナル集団への進化
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない状況下、「Go Toトラベル キャンペーン」等、景気回復へ向けた諸施策がとられ、経済の先行きに明るい兆しが見られるものの、依然不透明な経済状況が続いております。
このような状況下、当社が属する流通業界は、「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」を見据えて新しい生活様式に則した商品や販売方法、サービスへ転換していくことが求められております。
当社は約6,000種類以上の商品を製造販売していますが、その中でイベントやレジャーなどで人が密接に集まるシーンで使われる商品群の売上は、今後も厳しい状況が続くと予想しており、そのため、新しい生活様式に変化していく消費行動や嗜好の変化等を今後も的確かつタイムリーにとらえた商品構成とするために、商品開発力・企画提案営業力のさらなる向上に注力しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は株式公開会社としての社会的責任を果たし、事業を発展させ、永続的な成長を図っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。
①新型コロナウイルス感染症に伴う社会・経済の変化への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本や世界の社会・経済に甚大な影響を与えており、「新しい生活様式」へ向けて社会・経済のあり方が大きく変化していくことが予想されます。
当社の販売するライフスタイル雑貨商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎを提供するものであり、消費者の嗜好やトレンド、季節性、商品のバラエティ、価格優位性といった要素を的確に企画に取り込み、スピード感を持って商品を開発し、遅滞なく市場に提供することが重要であると認識しております。今般の新型コロナウイルス感染症流行に伴い、従来以上に一般消費者の消費行動や嗜好等の変化を的確かつタイムリーにとらえ、「新しい生活様式」に適した新商品開発、新企画提案、商品構成の見直し等を喫緊の課題と認識しております。
また、当社社員及び関係者の新型コロナウイルス感染リスク低減のための必要な措置(衛生対策、テレワーク勤務、時差出勤等)を取ってまいりましたが、引き続き社員の安全確保、会社機能の維持に努めるとともに、テレワーク等で得た知見を活かし、業務の効率化をさらに推進してまいります。
②品質管理体制の強化
当社の販売する商品は、安価であっても良質の商品を提供し続けることが、顧客満足度やリピート率の向上につながるものと認識しており、恒常的に品質の維持・向上を図っていくことが重要であると認識しております。
このため、社内管理体制の強化に努めるとともに、製造委託先企業に対する品質向上に向けた指導とともに管理者育成にも注力し、品質管理・納期遵守、生産能力の安定化を図ってまいります。
③ICT(情報通信技術)の基盤強化
当社の総出荷数量は年間95百万個におよび、その種類も多岐に亘っております。また、その約89%を海外から調達しております。これら大量、多種の商品を、発注・製造・出荷・販売の各段階で、遅滞なく正確にハンドリングする必要があるため、業務をサポートするシステムの向上、強化に取り組んでおりますが、物流関係にとどまらず、全業務の生産性のさらなる向上が重要と認識し、ICT基盤を全社的に見直し、積極的に最新システムへの入れ替えや新設を行ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率8%以上及び配当性向30%を目標とする経営指標としております。