有価証券報告書-第51期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としており、配当性向30%を目標として取り組んでまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年9月30日、中間配当の基準日は毎年3月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当社が展開するビジネスの特性上、利益が上期偏重型となっており、通期業績をもって配当方針に沿った配当金額を決定すべく、年1回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本としております。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開に向けた投資等を勘案して1株当たり期末配当金を19円といたしました。
内部留保資金につきましては、ICT投資及び新商品の開発等に充当し、企業基盤強化のため有効に活用していく考えであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年9月30日、中間配当の基準日は毎年3月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当社が展開するビジネスの特性上、利益が上期偏重型となっており、通期業績をもって配当方針に沿った配当金額を決定すべく、年1回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本としております。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開に向けた投資等を勘案して1株当たり期末配当金を19円といたしました。
内部留保資金につきましては、ICT投資及び新商品の開発等に充当し、企業基盤強化のため有効に活用していく考えであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月12日 | 61,465 | 19 |
| 取締役会決議 |