有価証券報告書-第54期(2023/10/01-2024/09/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主として先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、借入金に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位4社が全体の93%を占めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2024年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額を、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、借入条件が変動金利によるもののため、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
役員長期未払金
役員長期未払金の時価は、個人の退任時期を見積もることが困難なため、取締役任期(1年)を退任時期として、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主として先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、借入金に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位4社が全体の93%を占めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 敷金 | 50,041 | 41,161 | △8,880 |
| 資産計 | 50,041 | 41,161 | △8,880 |
| (1) 役員長期未払金 | 254,335 | 254,335 | - |
| 負債計 | 254,335 | 254,335 | - |
| デリバティブ取引(※2) 通貨関連 | 72,981 | 72,981 | - |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2024年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 敷金 | 48,904 | 41,240 | △7,663 |
| 資産計 | 48,904 | 41,240 | △7,663 |
| (1) 長期借入金 | 500,266 | 500,266 | - |
| (2) 役員長期未払金 | 254,335 | 254,335 | - |
| 負債計 | 754,601 | 754,601 | - |
| デリバティブ取引(※2) 通貨関連 | △185,400 | △185,400 | - |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 876,207 | - | - | - |
| 受取手形 | 2,756 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,060 | - | - | - |
| 売掛金 | 717,168 | - | - | - |
| 敷金 | - | - | - | 43,949 |
| 合計 | 1,599,192 | - | - | 43,949 |
当事業年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 719,071 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,746 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 4,394 | - | - | - |
| 売掛金 | 673,352 | - | - | - |
| 敷金 | - | - | - | 43,949 |
| 合計 | 1,398,564 | - | - | 43,949 |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 199,599 | 199,599 | 101,066 | - | - | - |
| 合計 | 199,599 | 199,599 | 101,066 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 72,981 | - | 72,981 |
当事業年度(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △185,400 | - | △185,400 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 41,161 | - | 41,161 |
| 資産計 | - | 41,161 | - | 41,161 |
| 役員長期未払金 | - | 254,335 | - | 254,335 |
| 負債計 | - | 254,335 | - | 254,335 |
当事業年度(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 41,240 | - | 41,240 |
| 資産計 | - | 41,240 | - | 41,240 |
| 長期借入金 | - | 500,266 | - | 500,266 |
| 役員長期未払金 | - | 254,335 | - | 254,335 |
| 負債計 | - | 754,601 | - | 754,601 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額を、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、借入条件が変動金利によるもののため、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
役員長期未払金
役員長期未払金の時価は、個人の退任時期を見積もることが困難なため、取締役任期(1年)を退任時期として、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
