- 4386
- 2026/09/07
- 時価
- 53億円
- PER 予
- 10.23倍
- 2019年以降
- 5.54-38.38倍
(2019-2026年) - PBR
- 1.8倍
- 2019年以降
- 1.05-6.86倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 3.66%
- ROE 予
- 17.61%
- ROA 予
- 8.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/06/30 10:14
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、株式会社SIG、株式会社Y.C.O.及び株式会社アクト・インフォメーション・サービスの3社を連結子会社としております。また、株式会社アクロホールディングスを持分法適用関連会社としております。2023/06/30 10:14
これらの関係会社が事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合には、のれんの減損損失や関係会社株式の評価額の引き下げに伴う株式評価損を計上しなければならず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律について(法的規制) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/06/30 10:14
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~7年間の定額法により償却を行っております。
持分法適用にあたり発生した投資差額については、発生後5年間の定額法により償却を行っております。2023/06/30 10:14 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社Y.C.O.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/06/30 10:14
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)流動資産 21,128千円 固定資産 147,921 のれん 31,018 流動負債 △32,941
株式の取得により新たに株式会社アクト・インフォメーション・サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 10:14
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 持分法による投資損益 △3.8 のれん償却 0.8 未実現利益消去税効果未認識税額等 0.7 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の流動資産は2,373,622千円であり、前連結会計年度末に比べ372,602千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が42,878千円、売掛金が176,161千円、契約資産が50,834千円、未収還付法人税等が40,770千円、未収消費税等のその他流動資産が93,461千円増加した一方、電子記録債権が40,963千円減少したことによるものであります。2023/06/30 10:14
当連結会計年度末の固定資産は1,903,776千円であり、前連結会計年度末に比べ743,899千円増加しました。主な要因は、のれんが462,611千円、関係会社株式が47,932千円、繰延税金資産が57,988千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は1,422,934千円であり、前連結会計年度末に比べ286,884千円増加しました。主な要因は、買掛金が34,949千円、1年内返済予定の長期借入金が59,508千円増加したことによるものであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/06/30 10:14
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~7年間の定額法により償却を行っております。