訂正有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/07/14 11:58
【資料】
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【項目】
118項目
(企業結合等関係)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2021年6月29日開催の定時株主総会の承認を得て、2021年10月1日付で当社を分割会社、当社100%子会社である株式会社SIG分割準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社は株式会社SIGグループに、株式会社SIG分割準備会社は株式会社SIGにそれぞれ商号を変更しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
当社のシステム開発事業及びインフラ・セキュリティサービス事業(ただし、本社管理部門、事業戦略室及び新規事業推進部に関する業務を除く)
(2)企業結合日
2021年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社SIGを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合企業の名称
分割会社:株式会社SIGグループ
承継会社:株式会社SIG
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2020年にスタートした長期ビジョンにおいて、2030年に売上高300億円の企業となることを目指しております。そのため現在の事業を発展させるとともに、新しい事業の開拓やM&A等を積極的に行い、さらに企業価値の向上に努めてまいります。また、社会経済環境の変化に迅速に対応できる組織作りが必要だと判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。グループ経営と事業執行業務を分割し、事業執行の確実性とスピード化を図るとともに、グループ全体を見た経営資源の適正配分、事業の拡大及びグループガバナンスの強化など、グループ経営の強化を円滑に推し進めることを目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Y.C.O.
事業の内容 BASE-Oneシステムの製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社Y.C.O.の製品である財務会計システムは行政のデジタル化・DX化ソリューション構想の柱の一つになり得るソリューションであり、協業により地方での顧客の増大・地域マーケットの拡大が見込めるとの判断で同社と資本・業務提携契約を締結いたしましたが、この度、この提携を一層強化することにより、さらなる業容拡大を見込めるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
株式取得日 2022年2月28日
みなし取得日 2022年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 34.0%
企業結合日に取得した議決権比率 21.0%
取得後の議決権比率 55.0%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金55,050千円
取得原価55,050

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
31,018千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産21,128千円
固定資産147,921
資産合計169,050
流動負債32,941
固定負債92,414
負債合計125,356

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。