訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブに関する取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、協業会社との関係強化を目的としたものであり、出資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後6年、社債が最長で決算日後3年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債については、原則として固定金利で調達を行うことにより、支払金利の変動リスクの抑制を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金
時価については、その将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額を控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブに関する取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、協業会社との関係強化を目的としたものであり、出資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後5年、社債が最長で決算日後2年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債については、原則として固定金利で調達を行うことにより、支払金利の変動リスクの抑制を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金
時価については、その将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額を控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブに関する取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、協業会社との関係強化を目的としたものであり、出資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後6年、社債が最長で決算日後3年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債については、原則として固定金利で調達を行うことにより、支払金利の変動リスクの抑制を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 805,815 | 805,815 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 453,631 | 453,631 | - |
| (3)敷金 | 88,646 | 68,531 | △20,115 |
| 資産計 | 1,348,092 | 1,327,977 | △20,115 |
| (1)買掛金 | 226,305 | 226,305 | - |
| (2)短期借入金 | 210,000 | 210,000 | - |
| (3)未払法人税等 | 4,591 | 4,591 | - |
| (4)社債 | 100,000 | 100,000 | - |
| (5)長期借入金 | 278,682 | 279,779 | 1,097 |
| 負債計 | 819,578 | 820,675 | 1,097 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金
時価については、その将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額を控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,000 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 805,815 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 453,631 | - | - | - |
| 敷金 | - | - | - | 70,362 |
| 合計 | 1,259,446 | - | - | 70,362 |
4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 210,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 32,000 | 32,000 | 36,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 97,000 | 96,992 | 32,326 | 996 | 50,996 | 372 |
| 合計 | 339,000 | 128,992 | 68,326 | 996 | 50,996 | 372 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブに関する取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、協業会社との関係強化を目的としたものであり、出資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後5年、社債が最長で決算日後2年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債については、原則として固定金利で調達を行うことにより、支払金利の変動リスクの抑制を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 897,957 | 897,957 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 468,464 | 468,464 | - |
| (3)電子記録債権 | 24,702 | 24,702 | - |
| (4)敷金 | 88,449 | 68,088 | △20,361 |
| 資産計 | 1,479,574 | 1,459,212 | △20,361 |
| (1)買掛金 | 203,802 | 203,802 | - |
| (2)短期借入金 | 236,664 | 236,664 | - |
| (3)未払法人税等 | 89,881 | 89,881 | - |
| (4)社債 | 68,000 | 67,917 | △82 |
| (5)長期借入金 | 150,992 | 151,115 | 123 |
| 負債計 | 749,339 | 749,380 | 40 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金
時価については、その将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額を控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 0 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 897,957 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 468,464 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 24,702 | - | - | - |
| 敷金 | - | - | - | 71,411 |
| 合計 | 1,391,124 | - | - | 71,411 |
4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 236,664 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 32,000 | 36,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 101,132 | 36,466 | 5,136 | 5,136 | 3,122 | - |
| 合計 | 369,796 | 72,466 | 5,136 | 5,136 | 3,122 | - |