四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2021年8月13日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,000株
(3)処分価額 1株につき670円
(4)処分総額 6,700,000円
(5)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(6)処分先及びその人数並びに 取締役2名(監査等委員である取締役及び
処分株式の数 社外取締役を除く) 4,400株
執行役員6名 5,600株
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます)を導入することを決議し、また、2020年6月29日開催の第29期定時株主総会において、本制度の内容についてご承認いただいております。
さらに2021年6月29日開催の第30期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除くに対して年額80百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません)の金銭報酬債権を支給すること、②本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年50,000株以内とすること、③譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当期日(株式交付日)から30年間までの間において当社の取締役会が予め定める期間とすること等について、ご承認いただいております。
その上で、今般、当社は2021年7月15日開催の取締役会において、当社の取締役2名及び執行役員6名(以下「対象取締役等」といいます)に対し、本制度の目的や当社の業績に加え、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計6,700,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます)を付与し、そのうえで本金銭報酬債権を現物出資の目的として、当社の普通株式10,000株(以下「本割当株式」といいます)を処分することを決議いたしました。なお、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現することを目的として、譲渡制限期間を30年と設定しております。