(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
1.履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した売上高	415,028千円	509,772千円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度末までの請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を計上しております。適用に当たっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
このうち、原価総額の見積りは、実行予算作成時に1件当たりの請負金額が多額になる案件や、新規プロジェクト、技術的難易度が高い案件等に対しては、不確実性を考慮して作業完了までに必要となる原価を見積り、また開発着手後は、追加開発を含め状況の変化に応じて見直しを行っております。しかし、想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 264,341千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
無形固定資産 554,884千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社単位を基本として資産のグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、次年度以降の事業計画を基礎としております。また、当該事業計画には、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。