無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	41,308	8,466	49,774
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	549,090	29,290	578,380

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門の設備であります。
【関連情報】

2025/06/18 9:15

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

償却方法及び償却期間 定額法、10年
16.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
該当事項はありません。

2025/06/18 9:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/18 9:15

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	41,308	8,466	49,774
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	549,090	29,290	578,380

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門の設備であります。

2025/06/18 9:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品 合併に伴う工具器具備品の購入
2.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
のれん 合併に伴い発生

2025/06/18 9:15

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、41,884千円(無形固定資産を含む)であり、その内訳は、本社オフィスを増床したことによる建物附属設備の増加16,367千円、工具器具備品の購入7,801千円、自社ホームページリニューアル9,985千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/06/18 9:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。

2025/06/18 9:15

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、将来の見込販売収益の見積もりに基づき評価し、その他の無形固定資産については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積もりに基づき評価しております。当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来 キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、当事業年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります

2025/06/18 9:15

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウエアについては、将来の見込販売収益の見積もりに基づき評価し、のれんについては、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積もりに基づき評価しております。当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/18 9:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2025/06/18 9:15