有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
当社は現在、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標について、下記の人材の確保及び育成に関する指標以外については用いておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、同業や同規模の企業の開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。
当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2023年3月末時点での実績は、次のとおりであります。
①女性活躍の推進
・従業員の女性比率 52.8%
・管理職の女性比率 35.7%
②子育て支援の推進
・過去1年間の育児休業制度の利用者数 6名(内、男性1名)
③働き方改革の推進
・過去1年間の月平均残業時間 5.63時間
・過去1年間の平均有給消化率 87.6%
・在宅勤務対象者割合 92.4%
上記指標に関しましては、十分な水準にあると認識しておりますため現在目標の設定はしておりませんが、引き続き実績の推移を注視し、適宜必要な指標や目標の設定を行ってまいります。
上記指標の詳細につきましては、毎年5月及び11月に公表しております「決算説明会補助資料」をご参照ください。
決算説明会補助資料
https://www.ai-j.jp/ir/irnews/
当社は現在、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標について、下記の人材の確保及び育成に関する指標以外については用いておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、同業や同規模の企業の開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。
当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2023年3月末時点での実績は、次のとおりであります。
①女性活躍の推進
・従業員の女性比率 52.8%
・管理職の女性比率 35.7%
②子育て支援の推進
・過去1年間の育児休業制度の利用者数 6名(内、男性1名)
③働き方改革の推進
・過去1年間の月平均残業時間 5.63時間
・過去1年間の平均有給消化率 87.6%
・在宅勤務対象者割合 92.4%
上記指標に関しましては、十分な水準にあると認識しておりますため現在目標の設定はしておりませんが、引き続き実績の推移を注視し、適宜必要な指標や目標の設定を行ってまいります。
上記指標の詳細につきましては、毎年5月及び11月に公表しております「決算説明会補助資料」をご参照ください。
決算説明会補助資料
https://www.ai-j.jp/ir/irnews/