有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
また、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。