有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
また、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
法人向け製品及びコンシューマー向け製品の販売に係る収益は、主に「AITalk®声の職人®」、「AITalk®声プラス®」、「A.I.VOICE®」の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
法人向けサービスは、サポートサービスとクラウドサービスで構成されており、サポートサービスに係る収益は、主にライセンス提供している顧客に対して継続的に提供する技術的なサポートのサービスであります。クラウドサービスに係る収益は、主にインターネットを経由して提供している「AITalk® Web読み職人®」のクラウド環境を活用した音声合成サービスであります。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。