有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は主に株式会社フュートレックと合併したことにより、同社及び同社の子会社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金734,983千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,051千円を計上しております。当該繰延税金資産2,051千円は、連結子会社である株式会社スーパーワンにおける税務上の繰越欠損金の残高4,602千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。同社の翌期の事業計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4%となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 734,983千円 | ||
| 未払費用 | 3,449 | ||
| 在庫評価損 | 1,247 | ||
| 減価償却超過額 | 57,026 | ||
| 敷金及び保証金 | 3,959 | ||
| 投資有価証券評価損 | 34,735 | ||
| その他 | 822 | ||
| 繰延税金資産小計 | 836,222 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1、2 | △732,932 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △95,561 | ||
| 評価性引当額小計 | △828,493 | ||
| 繰延税金資産合計 | 7,729 | ||
| 繰延税金負債 | |||
| その他 | △991 | ||
| 繰延税金負債合計 | △991 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 6,737 |
(注)1.税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は主に株式会社フュートレックと合併したことにより、同社及び同社の子会社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | - | - | 44,747 | 3,105 | 687,130 | 734,983 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △44,747 | △3,105 | △685,078 | △732,932 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 2,051 | (※2)2,051 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金734,983千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,051千円を計上しております。当該繰延税金資産2,051千円は、連結子会社である株式会社スーパーワンにおける税務上の繰越欠損金の残高4,602千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。同社の翌期の事業計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 | ||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4%となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。