有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	734,983千円		756,385千円
未払費用	3,449		6,611
在庫評価損	1,247		1,650
減価償却超過額	57,026		17,828
敷金及び保証金	3,959		4,406
投資有価証券評価損	34,735		-
その他	822		1,099
繰延税金資産小計	836,222		787,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1、2	△732,932		△743,972
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,561		△3,394
評価性引当額小計	△828,493		△747,366
繰延税金資産合計	7,729		40,615
繰延税金負債
契約資産	-		△17,042
その他	△991		△1,781
繰延税金負債合計	△991		△18,823
繰延税金資産の純額	6,737		21,791

(注)1.税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は主に株式会社フュートレックと合併したことにより、同社及び同社の子会社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	44,747	3,105	687,130	734,983
評価性引当額	-	-	-	△44,747	△3,105	△685,078	△732,932
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,051	(※2)2,051

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金734,983千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,051千円を計上しております。当該繰延税金資産2,051千円は、連結子会社である株式会社スーパーワンにおける税務上の繰越欠損金の残高4,602千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。同社の翌期の事業計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	44,747	3,105	91,874	616,657	756,385
評価性引当額	-	-	△32,334	△3,105	△91,874	△616,657	△743,972
繰延税金資産	-	-	12,412	-	-	-	(※2)12,412

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金756,385千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,412千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		34.6%
(調整)
子会社株式取得関連費用			8.9
のれんの償却額			26.2
軽減税率による影響			△1.1
住民税均等割			1.4
寄付金の損金不算入			0.7
評価性引当額の増減			△84.2
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減			9.0
税率変更による影響			△0.9
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△5.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。