な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2018/12/26 15:00

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、修正純資産方式とDCF方式(ディスカウント・キャッシュフロー法)の平均により算定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/12/26 15:00

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/12/26 15:00

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2018/12/26 15:00

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/12/26 15:00

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/12/26 15:00

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2017年9月30日)	当事業年度(2018年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	290,251千円	338,271千円

2018/12/26 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/26 15:00

#10 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額(千円)
埼玉県	事業用資産	建物	9,356
		工具、器具及び備品	493
		その他	296

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/12/26 15:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年9月30日)	当事業年度(2018年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	91,305千円	87,768千円
繰延税金負債合計	△79,293	△74,730
繰延税金資産の純額	144,161	171,019

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/12/26 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のIT化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。
当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」(個別指導塾)を2018年3月に直営教室として新たに8教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、夏期講習(7月・8月に実施)以降の新規集客のため、WEBプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に行いました。この結果、「森塾」の期末直営教室数は88教室(前期末比8教室増)、期末直営在籍生徒数は30,726人(前期末比4,406人増)となりました。「自立学習RED」(教育ITを利用した学習塾)のフランチャイズ展開につきましては、期末FC教室数46教室(前期末比19教室増)となりました。その他の事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移いたしました。なお、「東京ダンスヴィレッジ」(社会人を対象としたダンススクール)につきましては業容拡大のための移転を予定しており、既存設備に対応する固定資産につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、「森塾」の新規開校教室の集客及び既存教室の生徒数推移が堅調であったことから、当事業年度の売上高は10,451,776千円(前年同期比22.9%増)、営業利益は2,467,110千円(前年同期比111.9%増)、経常利益は2,423,278千円(前年同期比107.9%増)、当期純利益は1,566,498千円(前年同期比83.2%増)となりました。

2018/12/26 15:00

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。2018/12/26 15:00

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
期首残高	160,214千円	241,952千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48,385	26,606
時の経過による調整額	986	1,493

2018/12/26 15:00

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2017年9月30日)		当事業年度(2018年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
未認識数理計算上の差異	-		△4,040
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,956		64,899
退職給付引当金	53,956		64,899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,956		64,899

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/12/26 15:00

#16 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)		当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
資産除去債務の計上額	86,192	千円	26,606	千円

2018/12/26 15:00

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内回収予定の敷金及び保証金(貸借対照表上流動資産「その他」に4,457千円が含まれております。)は、敷金及び保証金に含めております。
当事業年度(2018年9月30日)

2018/12/26 15:00

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
1株当たり純資産額	163.31円	377.63円
1株当たり当期純利益	53.81円	97.06円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2018年2月12日開催の取締役会決議により、2018年3月1日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2018/12/26 15:00