な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2019/12/26 15:14

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、修正純資産方式とDCF方式(ディスカウント・キャッシュフロー法)の平均により算定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/12/26 15:14

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/12/26 15:14

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2019/12/26 15:14

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/12/26 15:14

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/12/26 15:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/26 15:14

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	338,271千円	396,440千円

2019/12/26 15:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/26 15:14

#11 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額(千円)
東京都	事業用資産	建物	29,781
埼玉県	事業用資産	建物	2,486
		工具、器具及び備品	253
		その他	212

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,733千円を減損損失として特別損失に計上しました。

2019/12/26 15:14

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	87,768千円	103,546千円
繰延税金負債合計	△74,730	△82,348
繰延税金資産の純額	171,019	204,675

(表示方法の変更)

2019/12/26 15:14

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、10,861,608千円(前事業年度末9,967,384千円)となり、894,224千円増加いたしました。

2019/12/26 15:14

#14 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。2019/12/26 15:14

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

2019/12/26 15:14

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
3.今後、市場調査のうえ、2020年2月までに決定する予定であります。
4.敷金及び保証金を含んでおります。
5.46,440千円の敷金及び保証金を含んでおります。
6.現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
「(1)重要な設備の新設」に記載の東京ダンスヴィレッジ(東京都豊島区)の移転に伴い、現校舎は除却する予定です。なお、使用見込みのない固定資産については、2018年9月期において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(29,781千円)を計上済みです。2019/12/26 15:14

#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2019/12/26 15:14

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期首残高	241,952千円	261,036千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26,606	37,173
時の経過による調整額	1,493	2,121

2019/12/26 15:14

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
未認識数理計算上の差異	△4,040		△3,904
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,899		81,841
退職給付引当金	64,899		81,841
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,899		81,841

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/12/26 15:14

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品

2019/12/26 15:14

#21 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
資産除去債務の計上額	26,606	千円	37,173	千円

2019/12/26 15:14

#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

(*1)売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内回収予定の敷金及び保証金(貸借対照表上流動資産「その他」に750千円が含まれております。)は、敷金及び保証金に含めております。
当事業年度(2019年9月30日)

2019/12/26 15:14

#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額	377.63円	446.12円
1株当たり当期純利益	97.06円	103.51円

(注)1.当社は、2018年2月12日開催の取締役会決議により、2018年3月1日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2018年6月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2019/12/26 15:14