- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/12/24 15:28- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、修正純資産方式とDCF方式(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)の平均により算定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2020/12/24 15:28- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/24 15:28- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/24 15:28 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却することとしております。2020/12/24 15:28 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/24 15:28 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 453,455千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/12/24 15:28- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年9月30日) | | 当事業年度(2020年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 資産除去債務 | 103,546千円 | | 116,726千円 |
| 繰延税金負債合計 | △82,348 | | △96,094 |
| 繰延税金資産の純額 | 204,675 | | 212,295 |
(表示方法の変更)
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2020年9月30日) | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 資産除去債務 | 116,726千円 | | |
| 繰延税金負債合計 | △96,094 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 212,245 | | |
(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に関する評価性引当額を31,027千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、財政状態の状況については以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、11,485,798千円となりました。主な内訳は、現金及び預金7,308,111千円および未収入金1,594,474千円となっております。
2020/12/24 15:28- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2020/12/24 15:28- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/12/24 15:28 - #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
2020/12/24 15:28- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 期首残高 | 300,330千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 66,080 |
| 時の経過による調整額 | 3,239 |
- #16 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/12/24 15:28 - #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 |
| 年金資産 | - |
| - |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 100,156 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 100,156 |
|
| 退職給付に係る負債 | 100,156 |
| 退職給付に係る資産 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 100,156 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
2020/12/24 15:28- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/12/24 15:28- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2020/12/24 15:28- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/12/24 15:28 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/12/24 15:28 - #23 重要な非資金取引の内容（連結）
※2 重要な非資金取引の内容
資産除去債務の額
| 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 資産除去債務の計上額 | 66,080千円 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2020年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)敷金及び保証金 | 454,899 | 368,971 | △85,927 |
| 資産計 | 9,525,274 | 9,439,346 | △85,927 |
| (1)買掛金 | 76,035 | 76,035 | - |
(*)売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 470.37円 |
| 1株当たり当期純利益 | 67.08円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
