無形固定資産
連結
- 2020年9月30日
- 9565万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 46億8274万
個別
- 2020年9月30日
- 9565万
- 2021年9月30日 +85.43%
- 1億7737万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑭減損損失について2021/12/24 16:24
当社グループは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。
したがって、将来において、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等の無形固定資産に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間2021/12/24 16:24
①無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
・商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。また、当社の連結子会社は主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 10年2021/12/24 16:24 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/12/24 16:24
(表示方法の変更)前連結会計年度(2020年9月30日) 当連結会計年度(2021年9月30日) 土地の評価対応額 - △62,755 その他無形固定資産の評価対応額 - △495,946 繰延税金負債合計 △96,094 △710,847
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」及び「貸倒引当金繰入超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は19,277,201千円(前連結会計年度末比7,791,402千円増)となりました。主2021/12/24 16:24
な増減要因は、子会社買収に伴うのれんなど無形固定資産が4,587,088千円増加し、子会社の増加に伴い建物など有形固定資産が1,891,383千円増加したことなどによるものであります。
(負債) - #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2021/12/24 16:24
当連結会計年度の設備投資(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用を含めております。金額には消費税等は含めておりません。)の総額は363,622千円となりました。その主なものは、「森塾」の新規開校及び移転に伴う内装工事への設備投資であります。
なお、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3~15年2021/12/24 16:24